あなたは、一人親方ですか?それとも個人事業主ですか?
もし理解をしていない場合しらずしらずと損をしていることがあるかもしれません。
この記事を通して、自分の肩書をしっかり理解し、その上で自分が得られることをことをしっかり把握してメリットデメリットを理解していただき参考になれば幸いです。
一人親方?個人事業主?って?
答えは、
一人親方=個人事業主です。
しかし、個人事業主=一人親方にはなりません!

どうゆう事だ?
なんで、一人親方=個人事業主
なのに、個人事業主=一人親方
じゃないの???
一人親方の定義
「労働者を使用しないで、特定の事業を常態的におこなう」
特定の事業は、建設業・林業・水産業など、合計7業種が指定されています。

7つの業種は以下の業種になります!
- 個人タクシー業者や個人貨物運送業者など
- 大工、左官、とび職人などの建設事業者
- 漁業(水産動植物の採捕)
- 林業
- 医薬品の配置販売
- 再生利用の目的となる廃棄物などの収集、運搬、選別
- 船員がおこなう事業
この特定7業種以外の方は、一人親方と呼びません。

一人親方って職人さんだけだと思ってたけど
それ以外にもたくさんあるんだね!
事例1:建設業ではあるが、実質的に労務提供であった場合
・一人親方が就業期間中、一切他社の仕事をしなかった
・大工職人としての仕事の他に、ブロック工事など、ほかの仕事にも従事するように依頼された
・現場では、請負元の現場監督から指示を受けていた
・大工道具以外の機材・資材は、請負元のものを使用していた事例2:左官工の事例
一人親方団体労災センター
・元々、会社に雇用されていたが、会社の方針で一人親方に変更になった
・一人親方への変更に伴い、健康保険や厚生年金がなくなったものの、社員だったころから仕事の内容は変化していない
・仕事のメンバーなどは会社が決定し、左官工に連絡が入るようになっている
個人事業主の定義
「個人事業主」とは、税務署に個人で事業をおこなっていると、申告している人のことを指します。
よく似ていますが、「自営業」は家族経営の法人なども含むのに対して、「個人事業主」はあくまでも個人で仕事をしている人に限られます。
一人親方も、個人事業主の一つです。
個人事業主は、個人で事業をして収入を得ていれば、業種は関係ありません。

一人親方ってのは、呼び名なんだね!
基本的には、個人で仕事をしていると「個人事業主」
なんですね!
雇用について!
従業員を雇用しているか否かも、一人親方と個人事業主を区別するうえで、明確に異なるポイントです。一人親方は、文字通り一人で働きます。厳密にいえば、一人親方として認められるには、雇用日数が年間で延べ99日以下でなくてはなりません。
一方で、個人事業主の場合は、特に従業員を雇用することについての制約はありません。必要に応じて、人を雇用できます。
99日以上してしまうと一人親方とは、みなされません!
開業届はすぐに出しましょう!
会社を辞めて独立しているにもかかわらず、開業届を未提出の個人事業主もいますが、その場合、社会的には個人事業主とみなされません。
また、開業届を未提出の場合には、税金やお金の管理の面で多くのデメリットがあるので、ぜひ開業届を提出するようにしましょう。
開業届を提出しないと起こるデメリット
・青色申告ができない
・屋号名での手続きができな
・小規模企業共済に加入できない
・ 赤字を最大3年繰り越しできない

開業届を出していなくても特に罰則はありません!
しかし、社会的な信用を得らず、口座や融資が受けられない場合があります。
無料で提出できるモノなので、必ず提出しましょう!
副業か本業かに関わらず、年間所得が20万円を超える場合は確定申告を行う必要がありますが、開業届を提出していなければ確定申告を青色申告で行えません。
副業での年間所得が20万円未満なのであれば、開業届を出すか出さないかは個人の判断次第です。しかし、副業での年間所得が20万円以上の場合には、青色申告での所得控除を受けるためにも開業届を提出したほうがよいでしょう。
一人親方の最大のメリット
一人親方の最大のメリットは、一人親方労災保険特別加入に入れることです。
こちらは、基本的に一人親方に該当している方しか入れません。
しかも、とても安く月々500円から入れるのでおすすめです!
個人事業主のメリット8つ
一人親方には、会社員では得られない8つのメリットがあります。具体的にどのようなメリットがあるのか、見ていきましょう。
①雇われより単価が高い
雇われの時に比べて、個人事業主は高い単価で仕事を請け負えます。雇われ時代は会社の役職制度によって報酬が決まるため、頑張っても収入が頭打ちになりがちです。
また、会社に雇われていると、社会保険料や諸費用、そして会社の利益などが差し引かれた金額が給料となります。
対して、個人事業には会社員のような役職制度がありませんが、実績を積み重ね、元請けからの信用を勝ち取れば、その分仕事が増え、単価も上がりやすく収入が増加していきます。
差し引かれていた諸経費や利益分も報酬として受け取れるため、雇われより単価を上げやすいのがメリットの1つです。
②単価の交渉ができる
一人親方は自身で単価の交渉ができます。交渉がうまくいけば、単価を大幅に上げることが可能です。
単価交渉を成功させるために、日頃から自分の価値を高めるようにしましょう。自分が貴重な人材であると認識してもらえれば、その価値相応の支払いが期待できます。
また、交渉の方法を学ぶことも大切です。ただお願いすれば良いというわけではなく、自分の強みをアピールし、どのようなメリットがあるのかをしっかり伝えられるようにしましょう。
③仕事を選べる
仕事を受けるかどうかを自分で決められるのも、一人親方のメリットです。
会社員の場合は、自分の判断で仕事を選ぶようなことはできません。そのため、会社や周りの都合で仕事を受けざるを得ないのが実情です。仕事の負荷を調整できないため、激務を強いられることも起こりえます。
一人親方は自分の裁量で仕事を選べるため、仕事量をコントロールできます。過負荷な状態を避ければ、無理なく働けるでしょう。その他にも、好ましくない現場を避けるという判断を自分でおこなえるのもメリットです。
④自由な働き方ができる
一人親方の働き方は、会社員のように決まっていません。ほどほどの仕事量に抑えて休日を増やす、資格の勉強をして次のキャリアにつなげるなど、自分の望むライフスタイルに働き方を合わせられます。必要とされれば、働く量を増やすことも可能です。
また、働く場所を選べるのも魅力です。会社員では思うように引っ越しできず、意に沿わない出張を強いられることも珍しくありません。一人親方なら、仕事がある限り働く場所も住む場所も自由に変えられます。
⑤さまざまなものを経費に計上できる
仕事に関わる支出を必要経費として計上できるのも、一人親方のメリットです。適切に経費申請をおこなえば、課税対象額を減らせるでしょう。
経費として計上できるものは多岐にわたり、下記のようなものが挙げられます。
- 旅費
- 運動費
- 材料費
- 消耗品費
- 外注費
- 交際費
- 損害保険
- 組合費
- 租税公課
- 家賃
- 光熱費/通信費
ただし、経費が売上の8割を占めるなど、過剰な経費計上は税務署からチェックを受ける可能性が高くなります。
一般的に、一人親方の経費は売上の3~5割とされているので、その範囲に納めるのが無難です。実態に沿った経費だけを計上するようにしてください。
⑥定年退職がない
一人親方には定年がないため、働く意欲や体力が続く限り、60代・70代でも働けます。実際、厚生労働省のアンケートに回答した一人親方のうち、60代は全体の31.7%、70代も10.1%という結果になりました。
「仕事がないと生活にメリハリがない」「まだまだ自分のキャリアを磨いていきたい」など、さまざまな理由で定年後も仕事を望む人はいるでしょう。年金だけの生活と比べて、経済的なゆとりも生まれます。
長く仕事を続けられるのは、一人親方の大きなメリットです。
出典:厚生労働省「建設業一人親方の働く実態等に 関するアンケート調査結果 (平成30年度実施)」
⑦上司がいないので気楽である
上司によるストレスがないのも、一人親方の良いところです。上司と関係が悪いと、ストレスを絶えず抱えてしまうことになります。
時には攻撃的な上司からパワハラのような扱いを受け、仕事に悪影響を及ぼすこともあるかもしれません。いくら働きたい職場でも、人間関係が悪ければ苦痛を伴う仕事になってしまいます。
一人親方のように上司への気遣いが必要ない環境では、余計なストレスをためずに自分の仕事に注力できるでしょう。
⑧従業員を雇わないので身軽である
基本的に、一人親方は従業員を雇用しません。そのため、一人親方は身軽に動けるのがメリットです。具体的には下記のような点で身軽といえます。
高額な固定費がかからない
一人親方は個人で事業をおこなうため、固定費を安く済ませられます。固定費は継続的に発生する費用で、売上に関わらず支払い続けるものです。
そのため、固定費は可能な限り抑えなければ、利益を圧迫し続けます。売上が少ないときには、資金繰りに苦しむことになるでしょう。
しかし、従業員を雇わない一人親方なら、毎月支払わなければいけない人件費がかかりません。従業員に貸与するスマホの通信費などの付随して発生するコストも必要なく、事務所代も自宅を使用するなどして節約できます。
結果的に、一人親方は高額な固定費に悩まされにくく、財務面でも精神面でも楽でしょう。
従業員を管理する必要がない
従業員の管理業務にわずらわされないのも、一人親方の気楽なところです。
従業員を雇用すると、たとえば勤怠管理・教育・指導・トラブル対応などの作業が発生します。従業員の管理は作業負荷が高く、自分の仕事に集中できなくなる可能性もある業務です。
しかも、このような管理業務は直接利益を生むものではありません。管理業務が増えるほど、生み出せる利益は少なくなってしまいます。
一人親方は従業員を必要としないため、自分の仕事に注力できるのが魅力です。
個人事業主のデメリット
一人親方の仕事はメリットばかりではありません。高単価で自由な働き方ができる一方で、さまざまなデメリットもあります。デメリットを踏まえたうえで、一人親方になるべきかを考えましょう。
一人親方のデメリットについて、具体的に解説していきます。
①収入が安定しない
毎月固定の収入が得られる会社員とは異なり、一人親方の収入は安定しません。繁忙期には好きなだけ仕事を受けられるかもしれませんが、閑散期は働きたくても働けない場合があります。経済状況にも左右され、突然仕事が途切れてしまうこともあるでしょう。
そのため、収入が安定しない事態に、日頃から備えておく必要があります。貯蓄を心がけ、資産を十分に用意しておきましょう。
また、仕事を紹介してもらえる人脈を開拓したり、日頃から求人をチェックしたりするなど、仕事が途切れないように努力することも大切です。
②確定申告をしなくてはいけない
一人親方は毎年、確定申告をしなければいけません。会社員であれば納税は会社にまかせておけばよかったのですが、一人親方は自分で申告する必要があります。
所得・経費・控除などを計算して資料を作成するのは、慣れていないと面倒です。場合によっては事務作業が負担となり、本業に支障をきたしかねません。
確定申告ソフトなどを利用するなどして、作業負荷を下げるなどの工夫をすると良いでしょう。また、費用はかかりますが、プロの税理士にまかせるのも一つの手です。
③融資・ローン・カードの審査が通りにくい
一人親方は融資が受けられない、ローンが組めない、カードが作れない、という事態に見舞われることがあります。なぜなら、経済的に長期的な安定が保証されていないため、審査が厳しくなる傾向にあるからです。
必ずしも融資・ローン・カードの審査が通らないわけではありません。しかし、収入が安定している会社員と比べると、難しい場合があることは理解しておきましょう。
④仕事を広げにくい
一人親方は仕事が限定され、広げにくい傾向があります。基本的に自分だけで作業をおこなうためです。一人でできる作業には限界があり、可能な作業量以上の仕事は引き受けられません。
また、企業によっては個人事業主を受け入れないところもあります。一人親方だと、自分のしたい仕事ができないという事態も起こるかもしれません。
加えて、一人親方が仕事を得るには、過去の実績が必要です。そのため、実績のない新しい分野では、仕事を受注できない場合があるでしょう。
⑤大手と直接取引できない
大手企業との直接取引が難しいのも、一人親方のデメリットです。多くの場合、大手から仕事を請け負った企業が間に入ることになります。
そのため、大きな仕事を取れない、もしくはマージンが引かれて単価が安くなってしまう可能性があります。
取引できるかどうかは企業によるため、必ずしも不可能というわけではありません。しかし、一人親方が大手企業から直接仕事を請け負う機会は、少ない傾向にあることは覚えておきましょう。
最後に
一人親方、個人事業主の違いは理解できたでしょうか?
また、メリットデメリットも理解できたでしょうか?
これから独立を考えている人には以上の事を参考にしていただけたら幸いだと思います。
独立は、大変ですが!おすすめです!